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「新聞没落」、朝日は1年で44万部減、読売は60万部減、衰退する新聞広告の影響力



【特報】「新聞没落」、朝日は1年で44万部減、読売は60万部減、衰退する新聞広告の影響力
2015年2月25日 11時5分 Sakura Financial News

2015-03-11_185250新聞の発行部数がわずか1年の間に激減していることが分かった。
新聞の発行部数を調査する日本ABC協会が発表した2014年度下期(6月~12月)における新聞の発行部数一覧によると、中央紙各紙の部数は次の通りである。()内は対前年差(2013年度下期)。

朝日新聞:710万1074部(-44万2107部)

読売新聞:926万3986部(-60万4530部)

毎日新聞:329万8779部(-5万1587部)

日経新聞:275万534部(-2万5585部)

産経新聞:161万5209部(-2316部部)

■2014年度下期の新聞発行部数一覧PDF
http://kuroyabu.sakura.ne.jp/wp/wp-content/uploads/2015/02/kokusyo20150225.pdf

朝日は、約44万部を失った。読売は約60万部を失った。

プラスに転じた社はない。

しかし、ABC部数は、実際に配達されている部数を正確に反映しているわけではない。配達されないまま新聞販売店で一時保管され、古紙として回収される「押し紙」、あるいは「残紙」もABC部数に含まれている。そのためにこれらの不透明な部数を整理すれば、必然的にABC部数も減じる。

今回の調査で明らかになった新聞部数の激減傾向が、不透明な部数を整理した結果なのか、それとも読者離れの結果なのかは分からない。

◇低落する新聞広告の媒体価値

新聞業界が衰退に向かっているにもかかわらず、紙面広告の出稿量はほぼ横ばいが続いている。これは新聞広告の媒体価値が落ちるに伴って、価格も落ちていることを意味している。広告主をつなぎ止めるために、価格を落とさざるを得なくなっているのだ。

「押し紙」や残紙が存在するために、実配部数が不透明なので、広告主企業は、マーケティング戦略として新聞広告を採用した場合、誤算に見舞われることがある。たとえば30万人の新聞読者を想定し、それを前提に戦略を決定したにもかかわらず、実際には15万部の新聞しか読者に届いていなければ、期待通りのPR効果は得られない。

戦略は失敗する。

さらに新聞広告は、アクセス解析ができない欠点もある。どのような層が広告に関心を示しているのかを把握できない。これでは科学的なデータに基づいた戦略はとれない。

インターネット広告が増えて、新聞広告が衰退しているゆえである。

不透明な新聞の発行部数。これを改めなければ、新聞の「没落」を止めることはできない。





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