[記事数:1,202] 日本を元気にするキーワード、地域活性化×中小企業× ITのTips and Quotes(秘訣と引用文)
creative  link  memo 

【コラム】海外に「移民」する韓国企業



デラウェア州

デラウェア法人の具体的なメリットとしては
最低資本金制度がなく、預金口座もデラウェア州に持つ必要がない。
一人で社長、副社長、総務部長、財務部長などの役員を兼任できる。
他人名義でも会社が設立できる。
帳簿や書類などは州外で保管することもできる。
税務面のメリットとしては
デラウェア州で法人登記して他の州でビジネスを行っていれば、デラウェア州ではまったく税金がかからない。[但し米国連邦税や事業をしている地域での税金は課税されます]
株式を相続しても相続人がデラウェア州外(海外も含む)に居住していれば相続税が免除される。
利息や投資所得について州税が免除される。
付加価値税、売上税がない。

【コラム】海外に「移民」する韓国企業

 韓国ソーシャルコマース最大手、クーパンの本社所在地は米デラウェア州だ。本社ビルはソウル・江南にあり、ビジネスも韓国で行っているが、登記上の本社は同州にある。また、オンラインゲーム大手のネクソンは韓国で創業したが、日本で会社を成長させ、本社を日本に移した。ネクソンコリアは日本のネクソンの子会社となっている。

 このように、本社を海外に移したり最初から海外に置いたりする韓国企業が次第に増えている。ベンチャー企業に多いが、コンサルティング業界によると大企業の中にも海外移転を考える企業があるという。情報セキュリティー関連のSEワークスと企業情報サイトを手がけるジョブプラネットは米サンフランシスコ行きを選び、教育ソリューションを開発するKnowReとショッピング関連のティドはニューヨークへ向かった。会社員の匿名掲示板アプリ「ブラインド」を制作したチームブラインドは、最初から本社所在地がデラウェア州だった。

 釜山で昨年開かれたゲーム展示会「G-STAR」では、ルクセンブルク、カナダ、ドイツなどが広報ブースを構え、企業の誘致に向け税制優遇や研究開発費の支援などをPRした。それ以降、ルクセンブルクに本社を移したり、カナダのモントリオールに本社を移転するための手続きを踏んだりする韓国企業が続々と現れている。

 海外への「移民」を決心した企業の心中は複雑だ。「海外進出のための足がかり」「本社が海外にあれば海外からの投資誘致に有利」など頷ける説明もある一方「韓国は規制が厳しい」「会社経営に不便な点が多い」といった不満が理由の場合もある。

 あるゲーム会社の役員は「規制が厳しい韓国に比べ、外国ではビジネスが比較的自由に行え、支援策が豊富だ」と語る。本社と一緒にサーバーも外国に移せば、さまざまな規制から解放されるという。

 米デラウェア州が本社の所在地として人気を集めているのも、企業に有利な法制度、安い税金など、企業に好都合な条件が整っているためだ。グーグルやアップル、ウォルマート、JPモルガン・チェースをはじめ、米国の主要500社のうち60%以上が登記上の本社を同州に置いている。ベンチャー企業の海外進出をサポートする未来グローバル創業支援センターを通じ、ここ2年間で海外に法人を設立した韓国のベンチャー企業13社も、全てデラウェアに本社を置いた。

 こうした「脱コリア」現象が進行すれば、税収減は避けられない。本社が海外にあれば法人税を現地の自治体に納めることになる上、電子商取引の国際慣行にのっとりサーバーのある地域で課税されるため、本社の移転に合わせてサーバーまで移してしまえば大半の税金を外国に納めることになる。また、本社を海外に移せば現地での採用が増え、韓国の雇用創出につながらない。

 グローバル時代の今、本社がどこにあるかは重要ではないかもしれない。だが、韓国のビジネス環境に不満を抱えて企業が移転してしまうのなら、改善を考えるべきではないだろうか。





FavoriteLoadingお気に入りAdd to favorites
来年度税制改正大綱 企業版ふるさと納税 寄付金の3割、税額控除... 来年度税制改正大綱 企業版ふるさと納税 寄付金の3割、税額控除  企業に地方自治体への寄付を促す「企業版ふるさと納税」も盛り込まれた。企業が自治体に寄付した金額の一定割合を、企業の法人住民税など法人3税から軽減する。企業による地方への資金移動を増やし、地方活性化につなげる狙いだ。  具体...
法人実効税率表 2015年4月1日以後開始事業年度 課税所得金額の区分 400万円以下 400万円超 800万円以下 800万円超 法人税 地方法人税 法人住民税 (1)都道府県民税 (2)区市町村民 事業税 地方法人特別税 15.00% 0.66...
「未払法人税等」で処理し、年税額を未払計上する方法... ●中間申告額を「未払法人税等」で処理し、年税額を未払計上する方法 ■中間申告額の納付時 未払法人税等  1,250,000   現金預金 1,250,000 ⇒ 充当金取崩による納付 ■決算で年額を未払計上 法人税等     3,350,000   未払法人税等 3,350,000 この...
会社員の妻の103万・130万円の壁について... ・103万円まで 103万円までは自ら所得税を払わなくていい(給与所得控除65万円+基礎控除38万円) ご主人が配偶者控除38万円を受けられる ・103万超141万まで 自ら所得税を払う必要がある ご主人が配偶者特別控除38万円~0円を受けられる ・130万円超 自ら国民年金+...
会社の決算月(期)を変更する手順 1.定款の変更は株主の総会の特別決議が必要   ※変更登記は必要ない 【議事録の記載例】 (臨時株主総会議事録) 平成  年  月 日午前  時より、当会社本店において臨時株主総会を開催した。 議決権のある当会社株主総数        3名 議決権のある発行済株式総数...
なぜ日本の富裕層はシンガポールに移住したがるのか?... なぜ日本の富裕層はシンガポールに移住したがるのか? 週刊SPA! 5月11日(月)9時21分配信  与沢翼氏のように、近年、日本を脱出して海外へ移住する日本人富裕層が増えている。なぜか? シンガポール在住の税理士、ヘンリー石田氏はこう説明する。 「日本と比べて圧倒的に税率が低いことが挙...
法人税申告書様式 法人税申告書別表四 所得金額の計算に関する明細書(平成21年度分) 松本寿一税理士事務所 法人税申告書別表五(一)利益積立金額及び資本金等の額の計算に関する明細書(平成21年度分) 松本寿一税理士事務所 法人税申告書別表五(二) 租税公課の納付状況等に関...
所得税の税率構造の推移 所得税の税率構造の推移 49年 59年 62年 63年 元年 7年 11年 19年 27年 税  率 % % % % %  万円 %  万円 %  万円 %  万円 %  万円 10 10.5 10.5 ...
建物を賃借するための権利金等の会計処理... No.5460 建物を賃借するための権利金等 1 権利金等の取扱い 法人が建物を賃借するために支払った権利金、立退料などの費用で支出の効果がその支出の日以後1年以上に及ぶものは繰延資産となります。 ただし、不動産業者などに支払った仲介手数料については、その支払った時に損金の額に...
源泉徴収税額表、社会保険料額表 パンフレット・手引き|国税庁 平成26年分 源泉徴収税額表 平成27年分 源泉徴収税額表等 平成27年分給与所得者の扶養控除等(異動)申告書 平成26年分給与所得者の扶養控除等(異動)申告書 平成26年分給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配...

コメントを残す