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シャープが「中小企業」に? 資本金1億円まで減資



<シャープ>「出直し」躍起 中小企業化、資本金で累損一掃
毎日新聞 5月10日(日)9時0分配信

20150510-00000008-mai-000-1-view 経営再建中のシャープが現在1218億円ある資本金を1億円に減らす方針を決めたことが9日、分かった。6月下旬の株主総会で承認を受け、実施する。資本金を1億円以下にすれば、法人税法上の「中小企業」とみなされ、税制上の優遇措置が受けられる。資本金を取り崩して累積赤字を一掃し財務体質を改善、法人税の減免を利益拡大に役立てる。売上高約3兆円の電機大手ながら「中小企業」として、なりふり構わず生き残る姿勢を示す狙いがある。

 シャープは、過去から積み上がった累積損失が単体で208億円(2014年3月末時点)ある。15年3月期も2300億円前後の連結最終(当期)赤字となる見込みで、累積損失はさらに膨らむ見通しだ。このため、99%超の減資に合わせ、主力取引銀行2行から約2000億円の債務を優先株に振り替える金融支援も受ける。累積損失を処理した後の残額は剰余金に振り替え、16年3月期に1000億円超の赤字となっても、再び累積損失に陥らないように備える。

 ◇数億円の節税に

 また、資本金が1億円以下となれば、法人税の軽減税率が適用されるほか、従業員数などの企業規模に応じて赤字でも課税される外形標準課税の適用から逃れることができる。しかし、節税効果は「数億円程度」(関係者)に過ぎない。税優遇の直接的なメリットよりも、シャープが大企業の名を捨ててまで出直す姿勢を市場に示す意味合いの方が強い。

 ただ、シャープは13年10月に設備投資資金に充てる目的で1090億円の公募増資を実施したばかり。増資で集めた資金を使い切る前の減資決断は、投資家から「約束違反」と反発を招くのは必至で、市場の信頼も大きく損なう。市場から再び資金調達できるようになるまでの道のりは険しい。

 今回の減資は、破綻企業の法的処理などで使われ、株式が紙くずになる「100%減資」とは違い、既存株主の持ち分は変わらず、1株当たりの価値も損なわれない。株式上場も維持される。資本金で累積損失を処理する帳簿上の手続きに過ぎないためだ。ただ、将来の資本増強で発行済み株式数が増えれば、既存株主の持ち分比率は目減りし、配当金の減少や株主総会で行使する議決権の力が弱まるなどの影響が出る可能性はある。

 99%の減資は、過去にダイエーや長谷工コーポレーションなどが経営再建のために行った例があるが、資本金を1億円にまで減らすのは極めて異例だ。

 松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリストは「減資で一時的に財務は改善するが、中小型液晶パネルの競争は激化しており、生き残れるかは不透明だ」と話している。

シャープが「中小企業」に? 資本金1億円への減資検討
朝日新聞デジタル 5月9日(土)11時53分配信

 経営再建中のシャープが、赤字による累積損失を穴埋めするため、1218億円ある資本金を1億円に減らす検討をしていることがわかった。税法上は資本金1億円以下だと「中小企業」となり、外形標準課税が適用されないなどの優遇措置も見込める。

 シャープ単体では2014年3月末で208億円の繰り越し欠損金があり、15年3月期の赤字決算でさらに膨らむ見通し。主力取引銀行の資本支援を受けた上で、資本金を取り崩す減資で穴埋めする。

 欠損を一掃することで、株主への配当を復活する環境を整える意味もある。6月の株主総会での決議を経て実施する見通し。全額減資ではないため、株主の持ち分や、上場などへの影響はない。

 一方、資本金3億円以下は下請法で保護される「下請け事業者」とみなされ、取引先との決済方法などに影響する可能性もある。

シャープが「中小企業」に…税優遇狙い大幅減資
読売新聞 5月9日(土)20時58分配信

 経営再建中のシャープが、資本金を現在の1200億円強から1億円に減らす方向で検討していることが9日、わかった。

 累積損失を一掃するほか、税制上の優遇措置を受けることで収益の改善につなげたい考えだ。主力取引銀行も減資を了承する。

 資本金を減らすことで「中小企業」と見なされ、法人税を軽減する特例措置が受けられるほか、企業規模に応じて課される外形標準課税も適用されなくなる。ただ、世界展開する企業が大幅に減資することは信頼感の低下や企業イメージの悪化につながる恐れもあり、極めて異例だ。

 シャープはスマートフォン用の中小型液晶事業に注力して再建を進めてきたが、不十分で、2015年3月期連結決算で税引き後利益が2000億円超の赤字に陥る見通しだ。

シャープ異例の経営再建策、資本金1億円まで減資
TBS系(JNN) 5月9日(土)12時46分配信

 大手電機メーカーのシャープが、積み重なった損失を補てんするため1200億円以上ある資本金を1億円に減らすという異例の経営再建策に乗り出す方針を固めたことがわかりました。

 液晶事業の不振などで厳しい経営が続くシャープは、今年3月期に2000億円を超える最終赤字に陥る見通しです。この結果、累積の損失額が想定以上に膨らむ見通しとなったことから、現在1200億円以上ある資本金を1億円に削減し、削減分を損失にあてる方向で検討していることがわかりました。

 資本金が1億円になれば法律上の中小企業とみなされ、法人税の優遇措置などを受けられるメリットもあることから、取引金融機関も了承しているということです。この再建策は、株式の価値がゼロになる「100%減資」とは異なりますが、経営が破たんしていない大企業が99%を超える大規模な減資に踏み切るのは極めて異例なことです。





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