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ネット通じた未上場株の勧誘 解禁へ



ネット通じた未上場株の勧誘 解禁へ
5月11日 4時04分

2015-05-12_201433インターネットを通じて資金を調達する「クラウドファンディング」の利用が広がるなか、ベンチャー企業など未上場の株式への投資をネットを通じて募ることが今月解禁されます。ベンチャーの育成につなげるねらいですが、未上場の株式は簡単に売却できないため、投資家にリスクを十分に理解してもらうことが課題となります。
クラウドファンディングはネットを通じて幅広く小口の資金を集める仕組みで、現在は寄付や商品を購入する形での利用が広がっています。
金融庁はこれらに加え、今月下旬からは証券会社がベンチャー企業などの未上場の株式への投資をネットを通じて募ることを解禁します。創業から間もないベンチャー企業にとっては、事業展開や研究開発に必要な資金の調達が課題となっており、新たな仕組みはベンチャー企業の育成につながることが期待されます。
一方、募集にあたっては、投資家の多額の損失を防ぐため、▽1人の投資家が1つの企業に投資できる額を年間50万円以下に制限し、▽資金を集める企業側も1年間に募集できる総額を1億円未満とします。未上場の株式は取り引きの機会が少なく、簡単には売却できないだけに、投資家にリスクを十分に理解してもらうことが制度を広めるための課題となります。

未上場株投資のネット勧誘、5月解禁 金融庁
2015/3/8 23:42日本経済新聞 電子版

 金融庁は5月にインターネットを通じた未上場株の投資勧誘を解禁する。不特定多数から小口資金を募る「クラウドファンディング」と呼ぶ仕組みを使い、1人当たり50万円までベンチャー企業の株式に投資できるようにする。リスクマネー供給の強化につなげる狙いだ。

 金融商品取引法の施行令を改正し、5月に施行する。ベンチャー企業は1億円未満を条件に、幅広い個人から資金を集められるようになる。

 クラウドファンディングは見返りを求めない「寄付型」と、対価として商品やサービスを送る「購入型」がすでに浸透しはじめている。金融庁は規制緩和で「株式投資型」の普及を狙う。

 個人への未上場株の投資勧誘は日本証券業協会が自主規制で原則として禁じていた。金融庁に合わせて日証協は自主規制を緩め、ネット経由の投資勧誘を認める。

 未上場企業への投資は上場すれば多額の利益が期待できる一方、倒産で価値がゼロになる恐れもある。金融庁は個人の投資額の上限を50万円までに限ることで、損失が出ても生活に大きな影響が出ないようにする考えだ。





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