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ベンチャー支援、事業資金の85%補助 経産省



ベンチャー支援、事業資金の85%補助 経産省
2015/1/8 23:41日本経済新聞 電子版

 経済産業省は国内外のベンチャーキャピタル(VC)やファンドと共同で、ベンチャー企業への新たな支援制度を始める。事業資金の85%を補助し、海外の新規取引先の開拓も後押しする。ベンチャー支援で実績のあるイスラエルの仕組みを参考に、起業から間もない国内企業が成長軌道に乗れるように後押しする。

 新たな支援制度は経産省が新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)を通じて、事業資金の85%を補助金として支給する。残りの15%はNEDOが認定した国内外のVCが支援企業に出資する。9日に閣議決定する2014年度補正予算案に盛り込む。新制度を含むベンチャー支援策として29億円を計上する見通しだ。

 VCは支援企業を選ぶ「目利き役」として、支援後は事業のノウハウや人材を提供する。成長過程を監視し、事業が軌道に乗った段階で株式を売却し、利益を得る。

 経産省はこれまで主に補助金を渡す形で、ベンチャー企業を支援してきた。ただ、お金を渡すだけでは、海外での成長を目指す企業の育成につながらないと判断。ノウハウを持つ海外のVCなどと共同で支援に取り組むことにした。

 経産省がモデルと位置づけるのが、イスラエルだ。2000年代に入り、VCと共同でベンチャー企業への支援に乗り出し、多くの成功例を生み出した。イスラエルは1社あたり5千万~1億円を支援しており、経産省も同程度の支援を計画している。

 補正予算には、VCや起業経験者などによるネットワーク形成の支援も盛り込む。有望な技術を持つベンチャー企業も販売網や有力な取引先がなく、事業を軌道に乗せられない例が多い。資金だけでなく、ベンチャーを取り巻く環境を改善することで、米国に比べ見劣りするベンチャーの振興につなげる。





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