[記事数:1,202] 日本を元気にするキーワード、地域活性化×中小企業× ITのTips and Quotes(秘訣と引用文)
creative  link  memo 

不動産系のスタートアップは、50億円というパイの争奪に向けてビジネスモデルの構築を目指している



2015年02月13日 23:02

不動産系のスタートアップは、50億円というパイの争奪に向けてビジネスモデルの構築を目指している

日本でも不動産系のスタートアップが続々と生まれている(不動産系のスタートアップが熱い)。

これらのスタートアップが目指している不動産マーケットはどのくらいの規模なのか?

筆者が長年観測している首都圏のマンション市場について、推定してみよう。

首都圏の新築マンションの市場規模の推定

首都圏の新築マンションの供給戸数は、8万戸(2001年~2005年)の時代から、2009年の3万6千戸をボトムに、ここ数年は4万戸から5万戸と低迷している(下図参照)。

そこで、首都圏の年間の新築マンションの供給戸数を4万戸としよう。

f:id:flats:20150213215057j:plain

(不動産経済研究所のデータをもとに作成)

不動産経済研究所が2015年1月21日に発表した、「首都圏マンション市場動向―2014年のまとめ―」によれば、2014年に発売された首都圏の新築マンションの平均価格は5,060万円とされている。

そこで、上述の「年間の新築マンションの供給戸数を4万戸」に「平均価格5,060万円」を掛けて、首都圏の新築マンションの市場規模は2兆円(=4万戸×5千万円/戸)と推定できる。

首都圏の新築マンションの広告宣伝費の推定

筆者が3年ほど前に調べたデータによれば、大手不動産会社の広告宣伝費率(「営業収益」に対する「広告宣伝費」の割合)は1%~3.5%、中小デベロッパーの広告宣伝費率1%~5%であった(下図参照)。

f:id:flats:20150213221241j:plain

f:id:flats:20150213230722j:plain

大手、中小に係らず、広告宣伝費率はかなりバラツキがあるので、ここは1%~4%と幅を持たせて設定する。

売上高(=分譲価格)の10%が営業利益だと想定すると、売上高に対する広告宣伝費の割合は0.1%~0.4%(=(1%~4%)×10%)となる。

よって、首都圏の新築マンションの広告宣伝費は年間で20億円~80億円(=2兆円×(0.1%~0.4%))。間をとって年間50億円としよう。

市場を全国に広げても、首都圏の発売戸数が支配的なので50億円が倍になることはないだろう。

不動産系のスタートアップの目指しているのは―

不動産系のスタートアップは、この年間50億円というパイの争奪に向けてビジネスモデルの構築を目指していることになる(そうではないビジネスモデルがあるかもしれないが)。

宣伝広告費は、モデルルームの建設費・維持管理費のほか、受付けの派遣社員の人件費、来場者へのプレゼント、折込みチラシの作成・配布費用などに費やされる。

そこで、たとえば、モデルルームを建設せずに、IT技術を使ってバーチャルなモデルルームを構築するサービスを提供する。

あるいはIT技術を使って、売主と消費者を結びつけるサービスを提供する(この手のスタートアップは多い)。

ちなみに、当ブログは、消費者に首都圏を中心にマンション選びのためのお役立ち情報を提供し、Google Adsenseのアフィリエイト収入として、年間50億円の広告宣伝費のおこぼれを頂戴しているというビジネスモデル (^_^;)

  1. iemo(イエモ) 51万人
  2. マンションノート15万人
  3. HEYAZINE (ヘヤジン)7.5万人
  4. SuMiKa6.5万人
  5. ietty (イエッティ) (6万人
  6. SUVACO(スバコ)5万人
  7. 30min.(サンゼロマンション)1.5万人

 





FavoriteLoadingお気に入りAdd to favorites
FUTURE LEAGUE 地域のビジネスフレンドとつながるメディア... FUTURE LEAGUE 地域のビジネスフレンドとつながるメディア FUTURE LEAGUEは、地域の資源を活用する起業家・起農家、地域活性やまちづくりに関わる人たちに役立つ情報と、人のつながりを提供するメディアです。 FUTURE LEAGUEを使って、全国各地域で活躍する人たち...
食農の流通改革 生産者とシェフをつなぐプラットフォーム『SEND』... 食農の流通改革 生産者とシェフをつなぐプラットフォーム『SEND』 2016年02月03日 07時00分更新  ベンチャー、スタートアップのサービス、事業の魅力を3分間の動画でお届けする大江戸スタートアップ ライトニングトーク第11回は、生産者とシェフをつなぐプラットフォーム『SEND』が登...
大企業とベンチャーの協業、仕掛け人が後押し ゼロワン、学研や森永のアクセラレータープログラムを支援... 大企業が「アクセラレータープログラム」というプロジェクトの実施を通じて、ベンチャーとの連携を深めている。外部の技術やサービスを取り込み、自社の経営資源と組み合わせて新しい事業を生み出すオープンイノベーションを促進する試みだ。ベンチャーとの付き合いに不慣れな場合には、仲人役の活躍が成否の鍵を握る。学研...
異色求人サイト「日本仕事百貨」の秘密求人のミスマッチを防ぐ絶妙な仕掛け... 異色求人サイト「日本仕事百貨」の秘密 | スタートアップチャンネル | 東洋経済オンライン | 新世代リーダーのためのビジネスサイト 生きるように働く人の仕事探し「日本仕事百貨」 「生きるように働く」 求人サイト、日本仕事百貨のコンセプトだ。しかし...
訪日外国人を誘致するユーザー行動観察に基づくWebサイトやFacebook活用とは?... WebサイトやFacebook、現地の観光情報サイトを使って、海外からの観光客を1人でも多く獲得するためにはどうするべきか。 台湾在住で日本旅行を検討中のユーザーに対して行った「ユーザー行動観察」の結果に基づいて、「Facebook」「観光情報サイト」「観光地のオフィシャルサイト」のWebメデ...
訪日中国人がよく日本旅行で購入するものは?【訪日中国人の消費行動調査】... 訪日中国人がよく日本旅行で購入するものは?【訪日中国人の消費行動調査】 MarkeZine編集部 2015/06/03 09:30 GMOリサーチが実施した「訪日中国人の消費行動調査」において、訪日旅行経験者の約95%が日本にもう一度行きたいと感じていることがわかった。 近年、アジアに...
地方創生のツール、全国の観光・まちおこしの仕掛け紹介サイト地域... 地方創生のツール、全国の観光・まちおこしの仕掛け紹介サイト地域 2016.2.2(Tue) 12:00  地方創生をキーワードとし、“まちおこし”や“観光PR”に力を入れる地方自治体が増えてきた。そこでエスビージャパンは1日、こうした地方自治体の取り組みを紹介するポータルサイト「みんなの観...
訪日外国人消費動向調査 5.役に立った旅行情報源(観光庁)... 訪日外国人消費動向調査「平成26年の年間値の推計(暦年)」 5.役に立った旅行情報源 (1)出発前に得た旅行情報源 出発前に得た旅行情報源で役に立ったものは、「検索サイト」(28.0%)、「個人のブログ」(20.2%)「日本在住の親戚・知人」(18.4%)の順で多い(図表 5-1)。...
エニグモ、女性向けキュレーションサービスを展開するロケットベンチャーを買収 ー メディアとコマースの... エニグモ、女性向けキュレーションサービスを展開するロケットベンチャーを買収 ー メディアとコマースの連携を強化 | Shopping Tribe エニグモ、女性向けキュレーションサービスを展開するロケットベンチャーを買収 ー メディアとコマースの連携を強化 ソーシャル・ショッ...

コメントを残す