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大企業とベンチャーの協業、仕掛け人が後押し ゼロワン、学研や森永のアクセラレータープログラムを支援



大企業が「アクセラレータープログラム」というプロジェクトの実施を通じて、ベンチャーとの連携を深めている。外部の技術やサービスを取り込み、自社の経営資源と組み合わせて新しい事業を生み出すオープンイノベーションを促進する試みだ。ベンチャーとの付き合いに不慣れな場合には、仲人役の活躍が成否の鍵を握る。学研ホールディングスや森永製菓、博報堂DYホールディングスなどとベンチャーとの連携を黒子として支えるゼロワンブースター(東京・港)の鈴木規文代表に、取り組みを成功させる仕組みや成果について聞いた。

■学研、一気に4社投資

――学研との取り組みが成果を上げています。

学研アクセラレーター2015 参加企業
社名 事業内容 出資
THINKERS 学生向けリンクトイン事業、中高生向けSNS事業 出資済
リンクスジップ アジア学生向け日本語学習サービス、在日日本語学校とアジア学生のマッチング事業 出資済
タクトピア 海外大学進学・長期 / 短期留学・海外インターンシップ・英語コミュニケーショントレーニング等の統合型教育プラットフォーム事業 出資済
みらいスクール こどもに本物の体験を贈る体験ギフトサービス「Gifte」 出資済
コラボプラネット 塾のない地域に塾を届ける「地域出張型学習塾ブランチ」事業 出資
なし

「『学研アクセラレーター』という活動で、ベンチャー4社を選抜し、投資しました。学研という大手企業が持つ、技術や営業などさまざまな経営資源を活用して、ベンチャー企業の成長を後押しします。一般に、『コーポレートアクセラレータープログラム』と呼ばれるものです。プログラム期間終了後も定期的なミーティングを実施しており、資本提携のみならず、各社と個別の事業連携を実施しており、実際にビジネスにつなげていきます」

――具体的にはどのようにプログラムを進めましたか。

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「3回の交流会を通じて延べ300名近い方々にご参加いただき、111件の応募がありました。それらを書類選考および個別面談で12件に絞り、ピッチによるコンテンストイベントで5件の支援を決定しました。最終選考に関しては学研ホールディングスの宮原博昭社長や新規事業を担う学研教育アイ・シー・ティー(ICT)の北居誠也社長、社外のメンター、我々が参加して複眼的に判断しました」

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ゼロワンブースターのアクセラレータープログラムの仕組み

「選んだ5社に関しては約4カ月間のアクセラレータープログラムに参加してもらいました。まず各社から、どんな事業に取り組みたいかということについて要望書を提出してもらい、学研とゼロワンによる支援内容を決定、提供する学研の社内リソースを特定していきました。特に教育業界は信用力が必要であり、老舗ブランド『学研』を各社が使えるのは効果的でした」

「月次の定期報告会によるKPI(重要業績評価指標)の進捗確認と日常的なメンタリングを実施しました。ゼロワンのオフィスを無償で使えるので、日常的にわれわれとコミュニケーションできたこともよかったと考えています。メンタリングはあらかじめ用意していたメンターに限らず、各ベンチャー企業からの要望を聞きつつ、適切なメンターを追加で招くこともありました」

「成功かどうかの判断はもう少し時間を要しますが、プログラム自体が順調に推移し、参加したベンチャー企業の成長が加速しています」

学研教育アイ・シー・ティー北居誠也社長の話 新規事業を生み出すため、これまでも社内で募集し、G1グランプリというプロジェクトも開催していました。さらによいアイデアを探し出すため、我々からは出て来ない発想を求めたいということになり、外部との連携を目指すことにしました。さらに踏み込んで、すでに事業が出来上がっている会社ではなく、これから事業を始める起業家の人たちとやろうということにしました。
ゼロワンブースターの方に間に入ってもらうことで、さまざまな面でスムーズに進みました。我々と起業家個人が直接やりとりするとお互いの要望がぶつかり合ってしまいます。調整していただいたり、諭していただいたりしました。これまで外部のベンチャーへの投資経験もなかったので、財務面で助言してもらう場面もありました。
今回、数カ月間でベンチャーへの出資まで実現しました。このスピード感は社内によい影響を与えています。社員からは、自分たちも提案すれば新しいことができるという声が聞こえてきます。

 ――成果をあげる秘訣は何でしょうか。

「大企業とベンチャー企業の対等な関係性を構築しました。学研の場合、社長をはじめとするトップマネジメントが積極的にプログラムに関与し、ベンチャー企業との付き合い方に関して意識合わせが十分できました。学研社内で不足していて社外に求めるべきリソースを事前に整理できていました」

「私たちが学研とベンチャーそれぞれの事情を聞き取り、アクションプランを構築しました。単にコンサルティングしたり、コーディネートしたりするのではなく、事業立ち上げのハンズオン支援や社内ミーティングへの参加、人事研修・イベントの実施など当事者として実行にかかわりました。大企業とベンチャーがいきなりお見合いしても、双方ともにどのような活動をすればいいのか分からないケースがほとんどです」

■自治体の活動も支援

ゼロワンブースターによるアクセラレータープログラム支援の主な事例
企業名など 支援内容
森永製菓 コーポレートアクセラレーターとセレクティブアイディアソン
ニフティ ストラテジアソン
NTT西日本 オープンイノベーションフェスティバル
博報堂、NTT西日本、スカパーJSAT、ニフティ オープンイノベーションのための一般社団法人コトの共創ラボ設立
早稲田大学ビジネススクールとフューチャーベンチャーキャピタル オープンイノベーション担当者講座開講
ラストウェルネス コーポレートアクセラレーター
中小企業基盤整備機構など アクセラレータープログラム『BusiNestアクセラレーターコース』と連携
博報堂DYメディアパートナーズ オープン・イノベーションプログラムの共同提供
フューチャーベンチャーキャピタル CVC連動型アクセラレータープログラムの提供
イスラテック 研究・技術開発系アクセラレータープログラムの提供
山口、佐賀、山梨、群馬、愛媛、福岡、高知などの自治体や中小企業 イベントなどでの協力

――ほかの企業や自治体など幅広く取り組みを進めていますね。

「企業との事業開発支援活動は各社から要望を聞き取り、一つ一つカスタマイズしています。森永製菓とNTT西日本はベンチャー企業と同社社員による合同アイデアソンを実施、ニフティでは同社社員に加え、複数の他社社員によって同社の戦略を議論するストラテジアソンを実施しました」

――自社でも出資しています。狙いは何でしょうか。

「現時点で7社へ出資、主にコーポレートアクセラレーターで選抜されたベンチャー企業に出資しています。大企業から支援を受けているベンチャー企業への投資は成功の確率が高いこともありますが、コーポレートアクセラレーターを実施された大企業に対して、4カ月間のプログラム終了後も一緒にベンチャー企業を支援する姿勢を保ち続けることを主な目的にしています」

■ディズニーやバークレイズの事例を研究

――米テックスターズの活動がお手本だと聞きました。

「学研アクセラレーターはコーポレートアクセラレーターのグローバルなコミュニティーであるグローバル・アクセラレーター・ネットワークがかかげる基準に準拠するモデルとしては日本で初のケースです。米国のテックスターズのみならず、欧州の先行事例を研究・分析したうえで、日本流にローカライズしました」

「テックスターズは米ウォルト・ディズニーや英バークレイズをはじめ、さまざまな業種の大手企業とアクセラレータープログラムを展開しています。同社以外にも欧米には類似モデルがいくつかあり、我々はそれを研究しました」

「大企業の下請け探しではなく、イコールパートナーとして事業を共創することを常に意識しています。大企業側の従業員の意識を変革するため、人事研修も行っています。なにより、プログラムを運営する我々自身が『常に起業家であること』を大切にしています」

――ゼロワンブースターの中核メンバーはどのようなキャリアをお持ちですか。

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「メンバーはほとんど、大企業での実務経験が10年以上あり、起業経験を持ち、そして現時点でも起業家です。私たちはゼネコンやカルチュア・コンビニエンス・クラブを経て起業しました。合田ジョージ共同代表は東芝や村田製作所で15年以上勤務したうえで、自ら起業し、事業売却までした経験があります。だからこそ、大企業とベンチャー企業のオープンイノベーションを演出するために、両者の思いを理解し、友好的なコミュニケーションを支援できます」

■大企業とベンチャー、事業をつくる段階に

――今後の活動方針を教えてください。

「ゼロワンブースターのミッションは『日本を事業創造できる国にして世界を変える』ことです。ひとつでも多くの事業が日本から世界に向けて生まれることが目的です。オープンイノベーションは事業創造のための方法論のひとつでしかありません。事業創造に決定解はありません。大企業とベンチャー企業に寄り添い、それぞれの置かれている事情、リソース、ビジネス環境などを勘案しつつ、当事者意識で事業創造を実施していきます。また、ITだけにとどまらず、レガシー産業なども対象にしていきます」

「現在、大企業とベンチャー企業によるオープンイノベーションのイベントがたくさん開催されています。次のフェーズに行くべき時期がきています。実際に『事業を立ち上げる』活動です。事業創造に徹底的にこだわって設計したコーポレートアクセラレータープログラムを推進していきます」

 





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