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年商500億円!今アフリカで超人気の日本企業 トヨタも知名度では足元にも及ばない!?



年商500億円! 今アフリカで超人気の日本企業
東洋経済オンライン 8月12日(水)6時0分配信

img_7b684b356ed5c2c03620071c0dab8dd5284821■ なぜビィ・フォアードはアフリカで大人気なのか

 資本主義最後のフロンティアと言われる地であるアフリカで、今最も注目されている日本企業はどこかご存じだろうか。

 真っ先に思い浮かぶのは、トヨタ自動車、パナソニック、クボタといった国際優良企業だろう。でも、恐らく今、彼の地に土着し、多くのアフリカンに親しまれている企業は、会社創設から10年しか経っていないベンチャー企業だ。その会社は、山川博功社長が率いる「株式会社ビィ・フォアード」だ。

 株式は上場していない。会社の設立は2004年。資本金わずか1000万円ながら、2015年6月期は492億円を売り上げた(前期比38%増)。ちなみに6月の単月売上高は、前年同月比で101カ月連続の最高額更新である。

 現在、同社の主軸となるビジネスは、日本国内で流通している中古車を仕入れて、アフリカなど新興国に輸出するというものだ。

 顧客は、海外向けECサイトの「BE FORWARD.JP」から、24時間注文できる。同サイトの月間ページビューは、2015年5月時点で5600万PV。アフリカのザンビアでは6番目に、サモアでは7番目に見られているサイトだ。世界中の新興国からアクセス件数が急増して居るのが目に止まり、Googleのアメリカ本社から副社長が、山川社長に会いにやってきたという。

 山川氏がアフリカに目を付けたのは、ちょっとした偶然の産物だった。会社を立ち上げた当初、廃車寸前の車を引き取り、サイトに載せておいたところ、アフリカから買い手が付いたのだ。走行距離が10万キロを超えた車は、日本ではほぼ無価値に等しいが、「アフリカではブランニューとまでは言わないまでも、ニューカーと言われる」(山川氏)。

 1台売れれば、もう1台と売れるようになり、当初は月間50台程度だった輸出台数が、現在では1万5000台にまで伸びているという。

 現在の取引相手国は、アフリカが41カ国で、全体の7割を占めている。最も取引の多い国はジンバブエで、2番目がザンビアだ。なぜ、アフリカという地理的にも日本から非常に遠い土地で、ここまで商圏を広げることが出来たのか。

■ 現地パートナーとの厚い信頼関係、独自の物流網も

 「アフリカでビジネスをしている日本人の中には、相手を軽く見ているのか、お金を受け取っておきながら、商品を送らないケースもある。だが、それでは商売にとって最も大事な信頼関係を築くことができない。だから、やるべきことは極めて簡単で、とにかく丁寧に対応すること。相手を無下にせず、真面目に商売に取り組むこと。そして、アフリカビジネスに精通した現地のパートナーを持つことだ」。

 ビィ・フォアードの主業務はあくまでもECサイトの運営であり、輸出先の国々には出店投資を行っていない。現地で車の販売を行っているのは、ビィ・フォアードとパートナーシップ契約を結んでいる地元業者だ。現在、アフリカ全土で3600人の地元業者スタッフが、ビィ・フォアードのロゴ入りTシャツを着て、中古車などの販売に当たっている。今や同社のブランドは、アフリカ大陸で知らない人はいないと言われるほど、メジャーになってきた。

 もうひとつ、同社の強みがある。それは独自に物流インフラを構築していることだ。

 「タンザニアのダル・エス・サラームという港から、内陸にあるザンビアのルサカまで片道2000キロ。例えばエンジンを1機運ぶのにかかる費用は日本円で75万円くらいになる。われわれが車を運ぶ場合は、10台、20台をまとめてキャラバン隊を組み、自走していくため、1台あたりのコストが安くなる。1台につき大体1000ドル程度だ」

 そもそも、アフリカは道路の整備が遅れており、悪路が続く。キャリアカーに車を載せて運ぶと、途中でキャリアカー自体が壊れてしまうという。商品である車を自走で運ぶアイデアは、必要に迫られて生まれたものだが、同時に多数の受注があるからこそ、ローコストの物流が実現した。

 アフリカに構築した41カ国にも及ぶ取引相手国と、独自の物流インフラ。これらを活用し、山川氏はこれから、日本企業の「アフリカ進出支援サービス」を本格展開させる予定だ。

 現在、アフリカ大陸の人口は約10億人だが、2050年には20億人に達する見通しだ。しかも、購買力のある中間層が徐々に増え、2030年には総人口の約半分が中間層になると見られている。当然、中間層が拡大すれば、消費は底上げされる。

 確かにアフリカと日本の距離は遠い。日本企業にとって新興国といえば、やはり近隣の中国やアセアン諸国が主体になる。だが、経済産業省によれば、アジアの生産年齢人口は、2035年をピークに減少傾向をたどると見られている。その後も人口が増え続けるアフリカ大陸は、30年後、40年後のビジネスを考えた時、世界中の企業にとって魅力的な市場になる可能性が高い。

■ 50億人の人口持つ新興国で勝負する

 「現在、われわれが持っているアフリカの顧客リストは60万人超で、ウェブサイトの閲覧数は月間5600万PV。これを活用すれば、アフリカ市場に進出する際、現地マーケティングが簡単にできる。かつ、モノを輸出する際には、われわれの物流インフラを通じて運ぶことができる。現在、中古車の他に、40万点にも上る自動車パーツ、さらには自社ブランドの自動車用オイルも扱っているが、流通されるモノは自動車関連に拘らず、生活必需品などアフリカの人々に受け入れられるモノなら何でも良い」。

 ECサイトといえば、日本ではアマゾンがメジャーで、売上高でも他のECサイトに比べてケタがひとつ違うほどの規模を持つ。だが、山川氏の目には、そのアマゾンをも超える未来が見えている。

 「アマゾンは確かに巨大企業だが、商圏は先進国が中心。われわれはまず50億人の人口を持つ新興国で勝負しながら、徐々に商材を広げて先進国にも販路を広げていく」。

 東京の調布市にあるビィ・フォアードの本社には、世界各国から集まった人種も国籍も異なる人たちがワンフロアに集まり、働いている。物凄い活気だ。日本時間の夕方になると、アフリカではビジネスタイムを迎えるため、さらに活気が増していくという。

 「国際優良企業」は日本にもたくさんある。だが、ここまで新興国、特にアフリカに溶け込み、人種や国境を越えて集まった人々が、同じベクトルで突き進んでいる企業はそう多くない。真のグローバル企業だ。





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