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建物を賃借するための権利金等の会計処理



No.5460 建物を賃借するための権利金等

[平成28年4月1日現在法令等]

1 権利金等の取扱い

法人が建物を賃借するために支払った権利金、立退料などの費用で支出の効果がその支出の日以後1年以上に及ぶものは繰延資産となります。
ただし、不動産業者などに支払った仲介手数料については、その支払った時に損金の額に算入することができます。

2 償却期間

繰延資産となる権利金等の償却期間は次のとおりです。

(1) 建物の新築に際して支払った権利金などで、その金額が建物の賃借部分の建設費の大部分に相当し、かつ、その建物が存続する間は賃借できる場合・・・その建物の耐用年数の10分の7に相当する年数
(2) 建物の賃借に際して支払った(1)以外の権利金などで、契約や慣習などによって、明渡しの時に借家権として転売できることになっている場合・・・その建物の賃借後の見積残存耐用年数の10分の7に相当する年数
(3) (1)及び(2)以外の権利金などの場合・・・5年
ただし、契約による賃借期間が5年未満の場合で、契約を更新するときには再び権利金などの支払をすることが明らかであるときは、その賃借期間となります。
(注1) 上記の償却期間に1年未満の端数があるときには、その端数を切り捨てます。
(注2) 償却限度額は、繰延資産の額を償却期間の月数で割ったものに、その事業年度の月数を掛けて計算した金額になります。
ただし、事業年度の中途での支出の場合は、「その事業年度の月数」は支出の日から事業年度末までの月数となります。この場合、月数は暦に従って計算し、1か月に満たない端数はこれを1か月とします。
(注3) 繰延資産の償却費を損金算入する場合には、確定申告書に繰延資産の償却額の計算に関する明細書(別表16(6))を添付する必要があります。
(法法32、法令14、64、67、法基通8-1-5、8-2-3)

事務所の賃借する際に権利金(返還されない)600,000円を普通預金から振り込んだ場合。
長期前払費用

¥600,000-

普通預金

¥600,000-

 

決算において、加入金を償却した場合。(償却期間5年 当期償却月数10ヶ月)
繰延資産償却費

¥100,000-

長期前払費用

¥100,000-

事例:賃借人A社と賃貸社不動産B社との間で、物件の賃貸借契約(3年)を締結した。契約時に下記の金額を現金で支払った。

①敷金 300,000円(将来返還される)
②礼金 300,000円(将来返還されない)
③権利金 200,000円(将来返還されず、契約更新時に再び同額を支払う)
④家賃(1月分の前払) 150,000円
⑤仲介手数料 50,000円
合計:1,000,000円

まず、①敷金については、全額返還される契約ですので、敷金(差入保証金)として固定資産の部に計上します。

②礼金と③権利金は、ともに将来返還されないため、費用化する必要があります。ただし、契約時に全て費用化するのではなく、契約期間にわたって均等償却していきます。

そのため、契約時は長期前払費用として固定資産に計上しておき、決算時に当期分を支払手数料などの勘定科目を用いて費用化します。

④前払分の地代家賃については、短期前払費用として処理します。しかし、短期前払費用のうち、20万円未満の費用であるため、地代家賃として処理することも可能です。(②礼金と③権利金についても20万円未満であるなら、費用として処理することも可能です。)

⑤仲介手数料は、支払時に支払手数料として処理することができます。





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