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自治体の遊休資産を発掘・紹介「公共R不動産」



自治体の遊休資産を発掘・紹介 「公共R不動産」
オルタナ 3月18日(水)10時41分配信

廃校舎や使われなくなった庁舎など、自治体が抱える遊休施設を発掘・紹介するサイト「公共R不動産」が16日にオープンした。サイト運営者は「遊休施設を民間に開放することで、地域を楽しくすることもできる」と説明。情報発信を通じて、民間が公共空間を利用する際のハードルを下げるねらいもある。(オルタナ編集委員=斉藤円華)

■「東京R不動産」の姉妹サイト

「公共R不動産」は、個性的な不動産物件を紹介するサイトの草分け「東京R不動産」の「公共版」。R不動産(東京・渋谷)、設計会社のオープン・エー(東京・中央)が運営する。

民間による遊休施設の活用は、自治体の新たな財政収入につながる。しかしたとえ魅力的な物件でも、自治体が個別に利用者を募集する方法では、なかなか応募が集まりにくいという実情があった。

公共R不動産では、自治体が保有する未利用の建物や土地の情報を紹介。自治体と、これらの物件の賃貸や購入を希望する民間とを結びつける役割を担う。

すでに隅田川の川岸(東京・浅草)や廃校舎(宮崎・日南市)、旧消防署(石川・白山市)など、募集中の物件情報を掲載。また、国内や海外で遊休施設が活用されている先行事例も紹介している。サイトの収益は自治体からの掲載料で確保する方向だ。

■煩雑な利用手続き、緩和も

公共R不動産では、自治体と民間とのマッチングに加えて、遊休施設を利用する際の手続きの難しさを緩和することもねらう。公共物件を借りる、もしくは購入するには公募を経る必要があるが、公募を実施するための事前調査や書類準備は、自治体が全て行う必要がある。

「一般の不動産物件は、取引業者が煩雑な手続きを代行する仕組みが整備されているが、自治体の遊休施設に関してはそれがない」と話すのは、R不動産の三箇山泰氏。サイトでは既存の活用事例の紹介を通じて、手続きや事前承認を進める上でのノウハウも共有していくという。

さらに三箇山氏はサイトの役割について「従来、公共の遊休施設の活用は、指定管理者制度による民間委託や払下げが中心だった。『これからは賃貸という方法もある』ことを提案したい」とも語る。

「自治体や民間が想像力を働かせることで、これまで自治体にとって負担となっていた遊休施設が魅力的なスペースとして再発見され、利用が促されることを期待したい」と三箇山氏。今後3年間での取扱件数は300件を目標としている。


公共R不動産





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